カー用品のほっとするお話

○・五パーセントの公定歩合でも、誰もそのような行動に出ようとしないのは、投資対象国としての日本の魅力がガタ落ちになっている証拠なのです。この魅力を早急に高めなければいけないのです。
特に日本企業は、九○年代前半の円高期に一回海外へ出てしまいました。一回海外へ出てみると、彼らは海外で仕事をすることがいかに楽かということに気づいてしまったのです。
日本ではちょっと新しい事業をやろうと思うと、役所に何回も、場合によっては何年も足を運んで許認可を取りつけなければなりませんが、海外では二週間で取れることに気づいてしまった。日本では高速道路を走るのも、橋を渡るのも大変高い金額を要求されますが、海外ではダダだったということにみんな気づいてしまったのです。
それまでは、海外を知らずにバカバカしい許認可制度も法外な道路の通行料も当然だと思っていた日本企業の人たちも、一回違う世界を見てしまうと、もう同じことはできなくなってしまいます。だからこそ、多くの日本企業は国内では投資していませんが、海外では積極的に設備投資をやっているのです。
このような事態に対して、今何が一番必要かというと、すでに言い尽くされた言葉ですけれども、規制緩和です。今ある多くの規制を徹底的に見直し、撤廃していかないと、内外の企業は二度と日本に振り向いてくれなくなります。

誰も投資をしなくなった日本は、アッという間に衰退してしまいます。そういう意味では、規制緩和は不可欠であり、しかも緊急を要することであります。
日本がここまで行き詰まってしまった一つの理由は、経済の発展段階に合わせて必要な規制緩和をほとんどやってこなかったからなのです。規制緩和は不可欠であり、早急に実施する必要があるわけですが、やれば財政出動は必要ないのかというと、そうではありません。
それには二つの理由があります。まず一つに、今のように下手すると大恐慌になりかねないくらい資産価格が下がり、金融が疲弊してしまっているときには、財政による下支えが不可欠だということです。
恐慌に向かっている経済で、いくら規制緩和をやっても、誰も怖くて投資などするはずがないし、ましてや、その事業に融資しようとする金融機関もなくなってしまうからです。もう一点は、規制緩和が投資を呼び、その投資が景気を変えるようになるには、かなりの時間が必要だということです。
規制を緩和するだけでも、この国では膨大な時間が必要のようですが、実際に景気にプラスになるには、さらに何年かかかります。だからこそ、早急に緩和を始めないと、ますます手遅れになってしまうわけですが、早急にやっても、中長期的はともかく、短期的な景気の下支え効果はほとんど期待できないのです。
今必要なことは、財政で景気を下支えして時間稼ぎをやっている間に、早急に規制緩和を進めることなのです。後者が新しい投資を生み、民間の資金需要が出てきたところで、財政による景気の下支えは止めるべきなのです。
民間の資金需要が出てくるということは、経済は正常な体に戻ったということですから、そんなときにまだ大きな財政赤字を出していたら、それこそ一時のイタリアみたいな状態になってしまいます。したがって、そのときは財政再建を最優先で進める必要が出てくるわけですが、今はその時期ではありません。
今はむしろ財政を出すべき時期なのです。一九三○年代、あの大恐慌のときに人類が学んだことといえば何だったのでしょうか。

金融政策が効かないときこそ、財政政策の出番だということなのです。 Kによって理論化されていますが、今まさに日本はそういう状況にあるわけで、金融政策が全然効きません。
バランスシートの問題やいろいろな問題があって効かないときには、まさに財政の出番なのです。金利もこれだけ低いわけですから、減税や社会資本整備でやることが残っているなら今のうちにやらなくてはいけない。
三世紀を待つのではなくて、今やるべきだということだと思います。アジアの経済が、今失速しています。
そのアジアの中で、おそらく一番大きな問題を抱えているのは、日本でしょう。アジアの国々もいろいろな課題を持っているわけですが、その問題の多くも日本抜きに考えられない点があります。
その意味では、アジアと日本の接点は、おそらく多くの日本の方が意識しているよりも実はたくさんあるのです。ただアジアとひと言で言っても、いくつか大きく状況の違う地域があります。
例えばＡＳＥＡＮ。ここは一つの経済地域と言えるでしょうが、ＡＳＥＡＮは今通貨の問題を抱えていて、いろいろな調整を強いられています。
その反対で、例えば中国はむしろ通貨は上がっているわけで、経済も元気です。台湾と香港のようなどちらに属するか区分の難しい国々もあり、いくつかを冷静に分けて考えなくてはならない気がします。
今投資家の間ではパニック的な状況が起きていまして、アジアというと全部悪いように言われています。一時同じようなことがラテンアメリカでも言われましたし、日本の一九八五年九月のプラザ合意から九五年まで、日本の円はほとんど一直線で上がっていきました。
二四○円から八○円までいったこの円高で、本来一番得するのはアメリカだったはずですが、実は一番得をしたのはアジアのＡＳＥＡＮだったのです。皆さんもご存じのように円高が進んで為替が一五○円、三○円となった中で、多くの日本企業は国内では製造を続けられなくなりました。
そこで海外に工場を移したのです。そのときの工場は一部アメリカにも行きましたが、大半はＡＳＥＡＮに行きました。

銀行に対しても言われました。ジャパン・プレミアムが問題になったときは、いい銀行も悪い銀行も一緒にまとめて売られてしまうという事態がありましたが、今のアジアにもそういう状況があるような気がします。
アジアにいる我々としては、どの地域の経済が今どっちの方向を向いているのか、冷静に分けて見るべきではないかと思います。まずＡＳＥＡＮですけれども、私はＡＳＥＡＮの問題と日本の問題とでは非常に密接な関係があると思います。
ＡＳＥＡＮ諸国がここ三、三年間ほど非常に強く見えたのには、一つの重要な外部要因によるものでした。その外部要因が何かと申しますと、円高であります。
当時、工場を海外に移すといえばＡＳＥＡＮくらいしかなかったこともあり、その結果、マレーシアがビデオでは世界第一位、二位を争う生産国になってしまうとか、タイに日本の工場が次々とでき上がるということになりました。すべては、円高を出発点として始まったわけであります。
この円高はどんどん進みましたから、ますます大挙して日本の企業はＡＳＥＡＮへ移っていったのです。この円高は、ＡＳＥＡＮにとっては二つのメリットがありました。
一つは、日本から大挙して直接投資が入ってくることです。直接投資ということは、そこで工場を建てて、技術を移転して、人々を訓練して雇用を増やすということですから、きて、工場をつくって、ＡＳＥＡＮの人たちに働いてもらうという状況があったわけです。
そうすると、当然国民所得は上がるし、景気もよくなります。もう一つのメリットは、そこでつくったものを今度は日本企業がその販売網を通して全世界に売りまいてくれる、ということです。

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